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【予防接種】副作用被害救済制度による医療費請求について

保健センターに関するお知らせ

更新日:2016年01月07日

 平成25年3月31日までに下表のいずれかを接種した方のうち、接種後に何らかの症状が生じ、

医療機関を受診した方は、接種との関連性が認定されると、医療費・医療手当が支給される場合

があります。

 お心当たりのある方は、具体的な請求方法について、下記の相談窓口まで至急お問い合わせください。

対象接種時期  ~平成25年3月31日までに接種した
対象ワクチン
  • ヒトパピローマウイルスワクチン(子宮頸がん)
  • ヒブワクチン
  • 小児用肺炎球菌ワクチン 
 支給対象  請求した日から遡って5年以内に受けた医療に限る 

 

 

 

 

 

 

※医薬品医療機器総合機構法(PMDA法)による判定の結果、医薬品の副作用による疾病名が

「支給決定(または不支給決定通知書)」に示されたが『入院相当』に該当しない医療費・医療手当相当額も

支給対象となります。

 

  *参考資料*

 ・手続きの流れについての図解 → 基金事業による健康被害の救済について

 ・請求に必要な資料

 

相談窓口

   独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 救済制度相談窓口

    0120-149-931(フリーダイヤル)

    ※IP電話等の方でフリーダイヤルがご利用になれない場合は、

     「03-3506-9411(有料)」をご利用ください。

   <受付時間>

    月曜日~金曜日(祝日・年末年始を除く) 午前9時~午後5時